企業の設備投資の先行きを示す去年１２月の主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前の月より１１．９％減って、今の統計の形式になった平成１７年度以降では過去３番目の大幅な減少となりました。
内閣府が発表した機械受注統計によりますと、去年１２月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した額は、変動が大きい船舶と電力を除いて７９２６億円と、前の月より１１．９％減って、３か月ぶりに減少しました。
この減少幅は、平成２６年５月の１５．３％以来３年７か月ぶりの水準で、今の統計の形式になった平成１７年度以降では過去３番目の大きさとなりました。
これは、比較対象となる去年１１月にクレーンやコンベヤーなど運搬用の機械の大型発注があったことや、核燃料を作る会社からの原子炉などの発注が集中したことが主な要因だということです。
ただ、受注額を去年１０月から１２月までの３か月間で見ますと、前の３か月から０．１％の減少と、ほぼ横ばいとなっているため、内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」という表現で据え置きました。内閣府は「ことし１月から３月まで３か月間の受注額は増加する見通しだが、今回の受注額の減少が一時的なものか、注視していきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
