ことしの春闘で、主な電機メーカーの労働組合は１５日、ベースアップに相当する月額３０００円の賃上げを求める要求書を提出し、労使交渉が始まりました。各社は競争の激化などでベースアップに慎重な姿勢を崩しておらず、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点となります。
このうち東京・千代田区にある日立製作所の本社では、１５日午後、労働組合の代表が月額３０００円のベースアップに相当する賃上げと、６．１か月分の一時金を求める要求書を経営側に提出しました。
ことしの春闘で、電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」は、代表的な職種の基本給について、去年と同じ３０００円以上の賃上げを求める統一の要求基準を掲げています。
経営再建中の「東芝」も財務状況が改善しているとして、３年ぶりに統一交渉に復帰しましたが、電機メーカー各社は海外メーカーとの競争がさらに激しくなると見込まれる中で、基本給を引き上げるベースアップには慎重な姿勢を崩していません。
来月１４日の集中回答日に向けて行われる労使交渉で、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
