イギリス政府は、去年６月、ウクライナ政府などが攻撃を受け、その後、世界各地に広がったサイバー攻撃について、「ロシア政府が関与したと結論づけた」と発表し、非難を強めています。
このサイバー攻撃は去年６月、ウクライナの政府機関や金融機関が被害を受けたことから始まって、その後、イギリスやオランダ、デンマークの企業などにも広がったもので、１０億ドル（日本円にしておよそ１０００億円）を超える損害が出たと見られています。
イギリス政府は１５日、声明を出し、このサイバー攻撃について「高度な技術を使って計画されたもので、金銭を得ることではなく社会を混乱させることだけが目的だった」との分析を明らかにしたうえで、「ロシア政府に攻撃の責任があると判断した。軍が関与したのもほぼ間違いない」と結論づけました。
こうした声明が出されるのは異例のことですが、イギリス政府は「どこの国であっても違法なサイバー攻撃への追及を緩めるつもりはない」とし、ロシアへの非難を強めています。
このサイバー攻撃をめぐっては、ウクライナがロシアの関与を主張したのに対し、ロシア政府は、明確な根拠を示していないと反論しています。
-- NHK NEWS WEB
