全国銀行協会の平野信行会長は、１５日、東京都内で開いた記者会見で、仮想通貨の交換会社「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題について、業界団体による厳格な自主規制など利用者を保護する対策の強化が必要だという考えを示しました。
この中で、全銀協の平野会長はコインチェックの問題について、「仮想通貨の運用上の問題、交換会社のセキュリティー対策の問題が顕在化したケースだ」と指摘しました。
そのうえで、「顧客保護と利便性、技術革新＝イノベーションのバランスをどう取るかは難しい課題だが、対策レベルを引き上げる時期にきている」と述べ、業界団体による厳格な自主規制の制定など、利用者保護の強化が必要だという考えを示しました。
一方、銀行業界で独自の仮想通貨を開発するなどの動きが出ていることについて、平野会長は「仮想通貨を含むデジタル通貨の活用は、生産性の高い決済の枠組みを作るために進めている」と述べ、価格の変動などを抑えたデジタル通貨の開発に今後も取り組む考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
