「６５歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的なものではない」ーーー公的年金の受給開始年齢を７０歳以降とすることも選択できるよう、制度の改善に向けた検討を行うとした「高齢社会対策大綱」が１６日の閣議で決定されました。
決定された「高齢社会対策大綱」では、「６５歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的なものではなくなりつつあり、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要だ」と指摘しています。
具体的には公的年金を受給者にとってより柔軟で使いやすい制度にするため、現在、６０歳から７０歳までの間で選べる受給開始年齢について、７０歳以降とすることもできるよう制度の改善に向けた検討を行うと明記しています。
また、定年の延長を行う企業や事業を興す意欲のある高齢者への支援を充実させるなどして、６０歳から６４歳までの人の就業率を、おととしの６３．６％から、２０２０年には６７％に引き上げるとしています。
さらに、全国で高齢者ドライバーによる事故が相次いでいることから、高齢者向けの講習や相談の充実などを通じて、８０歳以上のドライバーによる交通事故の死亡者数を、おととしの２６６人から、２０２０年には２００人以下に減らすなどとしています。
-- NHK NEWS WEB
