仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題を受け、麻生副総理兼金融担当大臣は、閣議の後、記者団に対し「未登録のまま営業を行っているみなし業者の１５の交換会社に対しても、順次、立ち入り検査を行う」と述べ、登録審査中の交換会社への検査を集中的に進めていく考えを示しました。
金融庁は外部からの不正なアクセスで５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出した「コインチェック」に対し、今月２日から立ち入り検査を行っていますが、ほかのすべての交換会社についても顧客保護の体制が十分か確認するため立ち入り検査を行う方針です。
これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は１６日の閣議の後、記者団に対して「未登録のまま営業を行っているみなし業者の１５の交換会社に対しても、順次、立ち入り検査を行うことにし、すでに５つの会社には検査の予告をした」と述べ、登録審査中の交換会社への検査を集中的に進めていく考えを示しました。
金融庁は立ち入り検査で、顧客資産の管理状況やセキュリティー対策などを直接確認することにしていて、検査結果を踏まえて各社に対し、引き続き営業していくことを認めるかどうか判断する方針です。
-- NHK NEWS WEB
