アメリカ南部フロリダ州の高校で、生徒ら１７人が死亡した銃の乱射事件を受けて、現場近くの都市では、大勢の市民が参加して銃規制の強化を求めるデモが行われた一方、銃の販売会も開かれ、銃規制をめぐって世論が二分しています。
アメリカ南部フロリダ州パークランドの高校で今月１４日に起きた銃の乱射事件では、生徒と教師など合わせて１７人が死亡したほか、１０人以上がけがをし、元生徒のニコラス・クルーズ容疑者（１９）が計画的な殺人などの疑いで訴追されました。
現場に近いフロリダ州フォート・ローダーデールでは１７日、事件を受けて大勢の市民が参加してデモが行われ、「二度と繰り返さない」などと書かれたプラカードを掲げて銃規制の強化を訴えました。
デモに参加した男性は「容疑者のような人物が武器を入手できないように徹底すべきだ」と話していました。
一方、現場に近いフロリダ州のマイアミでは、同じ１７日、銃や実弾を販売するイベントが開かれ、客が店員から銃の性能などについて説明を受けていました。
銃の購入を検討しているという３０歳の会社員の男性は「今回の銃の乱射事件は初めてのことではないし、残念ながら最後にもならない。私たちにはさらに安全対策が必要だし、イベントを中止すべきではないと思う」と話していました。
アメリカでは銃の乱射事件が起きるたびに、銃規制の強化を求める声があがるものの、銃の所持は自衛のために必要だという意見も根強く、世論が二分しています。
-- NHK NEWS WEB
