「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、交換会社などでつくる２つの業界団体は、ことし４月をめどに統合する方向で調整を進めていて、今後セキュリティー対策の基準を自主的に整備するなどして、仮想通貨への信用を高めていきたいとしています。
仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」から５８０億円相当の「ＮＥＭ」が流出した問題では、外部のネットワークにつながった状態で大量の仮想通貨が保管されるなど、セキュリティー対策の甘さが指摘されています。
この問題を受けて、交換会社などが加盟する２つの業界団体「日本仮想通貨事業者協会」と「日本ブロックチェーン協会」は、ことし４月をめどに統合し、新たな「自主規制団体」を設立する方向で調整を進めています。
両団体では、仮想通貨の普及拡大を図るには、自主的な規制を強化することが必要だとして、今後、連携してセキュリティー対策や不正なアクセスの監視体制についての基準づくりを進めるほか、顧客から預かっている資産の管理や財務状況の開示などのルールづくりも進めていく方針です。
また、統合後は業界として、自主的に定めた基準やルールを加盟する交換会社が守っているかをチェックする監査部門を設けることも検討するということで、仮想通貨をめぐる問題が相次ぐ中、信用を高める取り組みとなるのかが問われることになります。
-- NHK NEWS WEB
