電線などを地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」について、国土交通省は、災害時の緊急輸送道路や東京オリンピックパラリンピックの会場周辺などを重点地域として、今後３年間に１４００キロで電柱をなくす計画をまとめました。
それによりますと、重点的に電柱をなくすのは災害時の緊急輸送道路になる都市部の道路や、バリアフリー化が必要な道路、東京オリンピックパラリンピックの会場周辺、それに世界文化遺産の周辺など４つの区域としています。
計画では、区域ごとに整備の数値目標も盛り込み、例えば、都市部の緊急輸送道路は去年３月末の時点で３４％だった無電柱化の割合を２０２０年度までに４２％に、世界文化遺産の周辺は３７％から７９％に引き上げるなどとしています。これによって今後３年間に合わせて１４００キロで電柱をなくすことを目指します。
国土交通省では、来月中旬まで、国民から意見を聞く手続きを取ったうえで、電力会社や地元の自治体などとともに電柱をなくす具体的な道路を決めることにしています。
電線などを地中に埋めるには１キロメートル当たり５億円かかるとされているため、コストをどう抑えるかが課題になります。石井国土交通大臣は、閣議の後の記者会見で「コストを減らす工事の方法を考えたり財政的な支援を進めたりして目標達成を図りたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
