ＡＶ＝アダルトビデオに出演した女性が作品の販売や配信を取りやめてほしいときに、第三者機関が窓口となって調査やメーカーへの要請などを行う新たな仕組みの運用が始まりました。
この仕組みは、法律に詳しい大学教授や弁護士が委員になってＡＶ業界の改革を進めている第三者機関「ＡＶ人権倫理機構」が２０日から運用を始めました。
ＡＶに出演した女性を対象にした相談窓口を設け、作品の販売や配信を取りやめてほしいといった要望に対して聞き取りなどの調査を行ったうえで、どうすべきか結論を出し、販売停止などを求める場合は販売元のメーカーに要請するということです。
このほか、加盟しているメーカーとプロダクションを対象に、出演する際には共通の契約書を使うことや、出演の強要がないよう面接や契約の際に録画を行うことなど、９つの新たなルールを作り、ことし４月から運用を始めることにしています。
ＡＶ人権倫理機構の理事を務める山口貴士弁護士は「新しくできたこの枠組みをしっかり監督して運用していきます。ぜひ活用していただきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
