大学生を動員していたことなどが発覚したため中断されている、いわゆる「核のごみ」の処分場の説明会で、東京電力は、宇都宮市やさいたま市など６か所で開かれた説明会に８０人以上の社員が出席していたと発表しました。主催するＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構は「社会の信頼を得られるよう事業運営の改善に最大限の努力をしたい」としています。
去年１０月から全国各地で始まった「核のごみ」の処分場についての説明会では、ＮＵＭＯから委託を受けた会社が、大学生に謝礼などを約束して動員したことや、ＮＵＭＯの職員が東京電力のグループ会社の社員に参加を呼びかける不適切なメールを送っていたことが明らかになり、説明会は中断しています。
こうした中、東京電力では、社員の参加状況などについて調査した結果を２０日に発表しました。
それによりますと、去年１０月と１１月に東京、宇都宮、前橋、さいたま、横浜、甲府の１都５県の６つの会場で合わせて少なくとも８１人の社員が説明会に参加していたということです。
これは参加者全体の１７％ほどに当たり、社員は一般の参加者と同じように質疑などの場にも参加していました。
このうち、宇都宮市で開かれた説明会には、東京電力の支社の課長が最大９人の職員に対し「参加をお願いしたい」と要請し、説明会に参加した６８人のうち１０人が東京電力の社員だったということです。
これについて、東京電力は「参加の要請はＮＵＭＯの活動を知るためで、動員にはあたらないが、動員と疑念をもたれるおそれがある。また、参加自体は止められないが、一般の方と同じ席にいた点は不適切だった」として、再発防止策を図るとしています。
一方、説明会を主催するＮＵＭＯは「社会の信頼を得られるよう事業運営の改善に最大限の努力をしたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
