公的年金の上乗せ分として個人が任意に掛金を支払う「個人型確定拠出年金」は、来年１月から専業主婦や公務員なども加入できるようになりますが、運用の成績などによっては損失が出るおそれもあるため、加入者の理解が得られるかが、普及への課題となります。
個人型の確定拠出年金は老後の資産として、個人が月々の掛金を金融商品で運用し、公的年金に上乗せして給付を受けるもので、これまでは加入対象が自営業者などに限られていました。
来年１月からは、専業主婦や公務員なども加入できるようになるため、金融機関各社は、加入者の獲得に向けた取り組みを進めています。
証券最大手の「野村証券」が、２２日、東京都内で開いたセミナーでは、会社の担当者が、市場環境や運用成績によっては損失が出るリスクがある一方、掛け金にあたる金額が所得から控除され、運用で得られた利益は非課税となるなどのメリットがあることを説明していました。
また、生命保険最大手の「日本生命」は、加入者を対象に、ホテルやレジャー施設などを割安で利用できる特典を打ち出すなど、加入者の獲得競争が激しさを増しています。
個人型の確定拠出年金が老後に備える手段として普及するかどうかは、税制面での優遇措置や損失のリスクについてどこまで理解が得られるかが、課題となります。
-- NHK NEWS WEB
