ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本の大手海運会社２社などが自動車の輸送で不正なカルテルを結んでいたとして、合わせておよそ５２０億円の制裁金の支払いを命じました。
ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は２１日、「日本郵船」と「川崎汽船」、それに「商船三井」を含む海運会社５社が、２００６年からおよそ６年間にわたって車の輸送をめぐって不正なカルテルを結んでいたと発表しました。
ヨーロッパ委員会は、５つの海運会社が自動車などの輸送にかかる料金を調整するなどした結果、販売会社や購入者に不利益をもたらしたとしています。
そのうえで、日本郵船におよそ１８０億円、川崎汽船におよそ５０億円など、情報提供などで協力した商船三井を除く４社に合わせて３億９５００万ユーロ（日本円でおよそ５２０億円）の制裁金の支払いを命じました。
またヨーロッパ委員会は、自動車部品をめぐって「日本特殊陶業」や「デンソー」など３社が不正なカルテルを結んでいたとして、情報提供で協力したデンソーを除く２社に制裁金をかしたことも発表し、日本特殊陶業にはおよそ４０億円の支払いを命じました。
-- NHK NEWS WEB
