自民党の厚生労働部会は、受動喫煙対策をめぐり、個人か資本金などが５０００万円以下の中小企業が経営する、客席面積１００平方メートル以下の既存の店に限って、喫煙を可能とする法案を了承しました。
自民党の厚生労働部会は２２日、党本部で会合を開き、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案をめぐって意見を交わしました。
改正案は、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙とし、屋外でも喫煙場所以外は禁煙にするとしています。
また、飲食店については、新たに営業を始めた店や大企業が経営する店などは、原則として禁煙としたうえで、煙が外に漏れない「喫煙専用室」でのみ喫煙を可能としています。
一方、個人か資本金などが５０００万円以下の中小企業が経営する、客席面積１００平方メートル以下の既存の店については、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするとしています。
出席者からは、「飲食店の経営に配慮した中途半端な内容だ」といった指摘が出される一方、「２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を急ぐべきで、意見集約を図る時だ」といった意見が出され、法案は最終的に了承されました。
政府は来月上旬には法案を国会に提出したい考えで、自民・公明両党は、今後、法案の閣議決定に向けて、それぞれ党内手続きを進める見通しです。
-- NHK NEWS WEB
