個人がインターネット上で品物を売買するいわゆる「フリマアプリ」などのサービスが急速に普及している一方、トラブルなどの相談がこの５年間で２０倍に増えていることから、国民生活センターは事業者に対し、トラブルをめぐる利用者のサポート態勢を充実させるよう要請しました。
国民生活センターによりますと、「フリマアプリ」など個人がインターネット上で品物を売買するサービスをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談は、今年度に入ってから先月末までに３３３０件と、５年前（平成２４年度）の年間の相談件数のおよそ２０倍に上っています。
この中には「偽物のブランド品を買わされ返金にも応じてもらえない」といった相談のほか、「品物を購入した人から代金が入金されない」といった出品者からの相談も寄せられているということです。
こうした取り引きの場合、トラブルへの対処も当事者間で行うのが基本ですが、国民生活センターは相談の急増を受け、大手の事業者に対してトラブルを解決するためのサポート態勢を充実させるよう要請しました。
そのうえで利用者に対しても、「商品についての疑問点を事前に質問したり、追跡が可能な方法で商品を発送したりするなどトラブル防止を心がけてほしい」と呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
