大手商社の住友商事は、経済成長で中間層の住宅需要が高まっているインドでの大規模なマンションの開発事業に日本企業として初めて参入することを決め、２２日、インドで事業の内容を発表しました。
住友商事は２２日、インドの首都ニューデリーで記者会見を開き、ニューデリー近郊で現地の企業とともに、大規模なマンションの開発事業に乗り出すと発表しました。
開発するエリアはニューデリー中心部から３０キロほど離れたＩＴ企業や外資系企業が集積する場所で、およそ２６ヘクタールの土地に５０００戸が入るマンションや商業施設を建設する計画です。
総事業費は日本円にして、およそ２０００億円に上り、第１期の整備として３５階建てのマンション２棟を建設し、２０２１年の完成を予定しています。
インドでは土地を取得する手続きが複雑で、これまで日本企業のマンション開発への参入は進んでいませんでしたが、今回、現地の企業がすでに土地を取得しているため、日本企業として初めて参入が実現したということです。
急速な経済成長に伴って、インドでは富裕層や中間層の住宅需要が高まっていて、住友商事としては日本のマンション開発の質の高さをアピールし、市場獲得を図りたい考えです。
住友商事の現地法人の成清正浩社長は「都市部に住む中間層の人たちの価値観に合う、質の高い居住空間を提供していきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
