アメリカのトランプ大統領が、日本の自動車市場ではアメリカメーカーの参入が妨げられていると懸念を示したことについて、経団連の榊原会長は「アメリカの車が売れていないのは消費者の選択だ。日本は車の関税がゼロで最もオープンな国だ」と述べ、強く反論しました。
アメリカのトランプ大統領は、２１日、議会に提出する「経済報告」を公表し、日本の自動車市場ではアメリカメーカーの参入が妨げられていると強い懸念を示しました。
これについて、経団連の榊原会長は２２日、名古屋市で行った記者会見で、「欧州の車が売れて、アメリカの車が売れていないという実態があるが、それは消費者の選択だ。１００メートル競争で負けた人がルールがけしからんというのは全く通らない話だ」と述べました。
そのうえで、「日本は乗用車やトラックの関税がゼロであり、関税障壁が全くない最もオープンな国だ。そういう実態をよく理解していただきたい。政府と経済界でＰＲをしていく必要がある」と述べ、強く反論しました。
また、榊原会長はことしの春闘に関連して「３％の賃上げという社会的要請を意識した前向きな検討を各社にお願いしている。東海地方は経済も好調で、トヨタも含め、自動車関係企業の数値は相場を形成する材料になるので、こうした方針に沿った回答を期待したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
