災害や事故の現場で、離れた場所に映像を送れるカメラがついたメガネ型の端末を活用して、被害の調査や保険金の支払いを早めようという動きが広がり始めています。
損害保険大手の損害保険ジャパン日本興亜は、災害で被害を受けた住宅や家財道具の調査に、カメラがついたメガネ型の端末を先月導入しました。損害の査定に詳しい社員が、メガネ型の端末を着けた現場の担当者に重点的に撮影する場所などを指示して、この映像を基に損害額を算出する仕組みです。これによって査定や書類の作成などの作業を早め、２週間から３週間ほどかかっている保険金の支払いまでの期間を、２日程度、短縮することを目指しています。
会社では「１日でも早く保険金を支払えば、お客さまにメリットを感じてもらえ、会社にとっても、業務の効率化と水準の維持が可能になる」と話しています。
一方、三井住友海上は、事故や災害で被害を受けた貨物船の積み荷や海外の工場などの損害を査定する際に、メガネ型の端末で映像を送り、保険金の支払いを早くできるようにしています。このほか、自動車事故の現場調査に小型の無人機、ドローンを導入するなど、損害保険業界では、最新のＩＴ技術で作業を効率化したり、保険金の支払いを早めたりしようという動きが広がり始めています。
-- NHK NEWS WEB
