国土交通省は鉄道の駅でエレベーターを設置するなどバリアフリー化を進めるための費用を鉄道会社が運賃に上乗せできる新たな制度の導入に向けて、今後、利用者から意見を聞き、運賃の値上げ幅など具体的な検討を進めていくことになりました。
全国の鉄道の駅では比較的、利用者の少ないおよそ６０００の駅でエレベーターを設置するなどのバリアフリー化が進んでおらず、転落防止のホームドアが設置された駅も去年３月の時点で全国のおよそ７％の駅にとどまっています。
整備が進まない理由に多額の費用負担があることから、国土交通省は鉄道会社がバリアフリー化の費用を運賃に上乗せできる新たな制度の導入に向けて検討を進めています。
国土交通省によりますと、鉄道各社からはＩＣ乗車券での徴収にはシステムの改修が必要だとか、複数の会社が相互に乗り入れている路線は料金の設定が難しいといった意見があがっているということです。
制度が導入されると新たな運賃の値上げにつながることから、国土交通省は今後、制度への賛否や運賃の値上げの幅などについて利用者から意見を聞き、具体的な検討を進めていくことになりました。
-- NHK NEWS WEB
