アメリカ・フロリダ州の高校で生徒など１７人が死亡した銃の乱射事件を受け、アメリカの航空大手のデルタ航空とユナイテッド航空は、銃規制の強化に反対する有力なロビー団体、ＮＲＡ＝全米ライフル協会の会員向けの割引制度を廃止すると発表しました。こうした動きはほかの業界にも広がっていて、銃規制を求める世論が高まりを見せています。
今月１４日、アメリカ南部フロリダ州の高校で生徒と教師など１７人が死亡した銃の乱射事件をめぐっては、銃規制の強化を求める運動が活発化していて、アメリカの企業に対し、銃規制の強化に反対する有力なロビー団体、ＮＲＡ＝全米ライフル協会との関係を絶つよう求める声が上がっています。
これを受けて、アメリカの航空大手のデルタ航空とユナイテッド航空は２４日、ＮＲＡの会員が年次総会に出席する際などに受けられる運賃の割引制度を廃止すると相次いで発表しました。
このほか、大手レンタカー会社のハーツや、保険大手のメットライフ生命なども、ＮＲＡ会員向けの割引制度の廃止を発表するなど、ＮＲＡと距離を置こうとする動きは業界を問わず広がっていて、銃規制を求める世論が高まりを見せています。
これについて、ＮＲＡは声明を出し、「これらの会社は、ほかの会社に取って代わられるだろう。割引が受けられなくても、どの会員も銃を所持する個人の自由を守る使命をおそれることはない」としています。
-- NHK NEWS WEB
