大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出して１か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。一方、この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。
コインチェックでは、先月２６日、５８０億円に相当する仮想通貨「ＮＥＭ」が流出しました。それから１か月がたちますが、原因は依然として解明されておらず、２６万人に上る被害者への補償の時期もめどが立っていません。
一方、今月中旬には大阪にある別の交換会社でシステムの不具合が生じ、２２００兆円相当のビットコインを顧客がゼロ円で購入してしまう問題も起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化しています。
こうした事態を受け、業界団体の１つ「日本仮想通貨事業者協会」は、今月２１日、加盟社に対し、新たな種類の仮想通貨を取り扱う際は、保管方法や不正アクセスの監視体制などを事前に確認し、報告するよう求めました。
また、協会は業界への信用を高めようと、もう１つの団体「日本ブロックチェーン協会」と統合して、セキュリティーの基準などをみずから定め、加盟社をチェックする自主規制団体を設立する調整も進めています。
一方、金融庁は、コインチェックに加え、同じように登録手続き中のほかの１５社についても立ち入り検査を行い、顧客を保護する体制が整っているかなどを確認したうえで、交換会社としての登録を認めるかどうか判断する方針です。
-- NHK NEWS WEB
