働き方改革をめぐる厚生労働省の労働時間の調査について、データをさらに精査した結果、誤りと見られる一般労働者の労働時間のデータが、新たに２３３件確認されたことを加藤厚生労働大臣が明らかにしました。
働き方改革をめぐって、厚生労働省はこれまで、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査データを調べた結果、誤った記入や入力ミスと見られる例が１１７件、確認されたとしていました。
これに関連して、加藤厚生労働大臣は２６日の衆議院予算委員会で、さらにデータを精査した結果、一般労働者の中に１日当たりの時間外労働がゼロなのに、１か月や１週間単位では時間外労働が記載されているケースが、合わせて２３３件、確認されたことを明らかにしました。
そのうえで、加藤大臣は「常識的に考えて、月や週当たりの時間が記載されているのに、１日当たりの時間がゼロなのはありえないし、合理的ではないと思う」と述べました。
また、加藤大臣は企業の中枢部門で経営に関わる企画などに当たる人を対象にした、「企画業務型」の裁量労働制の労働時間の調査で、１日の労働時間が２時間以下となっているケースが合わせて４２件あったと説明したうえで、「あまりにも短いので違和感を感じるのは事実だ」として、精査して国会に報告する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
