ＩＴ大手の楽天は、みずから通信網を整備して携帯電話事業を展開するため、２６日、総務省に必要な電波の割り当てを求める申請書を提出しました。
楽天は現在、ＮＴＴドコモから通信網を借りて、「格安スマホ」のサービスを行っていますが、みずから通信網を整備し、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに続く、“第４の携帯電話会社”として、本格的に携帯電話事業に参入する方針を示しています。
このため、楽天は２６日、総務省に必要な電波の割り当てを求める申請書を提出しました。申請の書面には通信網の整備計画のほか、契約者の数や業績の見通しをまとめた収支計画が記載され、総務省が資金力や技術力、事業の継続性などを審査します。
楽天は来年末に携帯電話サービスを開始し、主力のネット通販や金融サービスなどの顧客基盤やポイントサービスを組み合わせることで、国内の携帯電話市場で１０％のシェアに当たる、１５００万人以上の契約者の獲得を目指すとしています。
ただ、楽天がこれまでに明らかにした計画に対しては、設備投資の資金が十分といえるのかという指摘もあり、こうした疑問にいかに答えていくかが、契約者を伸ばすうえでの課題となりそうです。
今回の電波の割り当てには、ドコモとＫＤＤＩ、それにソフトバンクの大手３社も申請書を提出していて、総務省は各社の申請内容を評価して、来月中にも電波の割り当て先を決めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
