日本企業が海外に持つ最大規模の油田の権益がある中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、日本の資源開発会社のＩＮＰＥＸ＝国際石油開発帝石は、保有する主要な海上油田の権益が更新され、今後４０年間、延長されると発表しました。
発表によりますと、ＩＮＰＥＸはＵＡＥの油田権益のうち、来月で期限が切れる首都アブダビ沖の海上油田、「下部ザクム油田」の権益が更新され、２０５８年まで４０年間、延長されるとしています。
更新にあたり、ＩＮＰＥＸはアブダビ側に６億ドル（およそ６４０億円）を支払い、産出する原油の１０％を優先的に調達できるということです。
権益が更新される「下部ザクム油田」は、アブダビでは主要な海上油田で、生産コストも比較的、低いとされるため、中国やインドのほか、ヨーロッパの石油メジャーなども獲得に意欲を示していました。
一方、日本は、ＵＡＥには日本企業が海外に持つ最大規模の油田権益があることから、世耕経済産業大臣が現地を訪問するなど、官民を挙げた働きかけを進めていました。
ＩＮＰＥＸの藤井洋常務執行役員は記者会見で、「激しい競争の中で１０％の権益を獲得できたのは大きな成果だ。これまでの教育や文化への貢献、積極的な資源外交が評価された」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
