自民党の教育再生実行本部は、教員の長時間労働が問題となるなか、基本給の４％が一律で上乗せされる一方、残業代は支払われない今の教員の給与制度について、検証や見直しを行うため、２７日から本格的な議論を始めました。
教員の長時間労働が問題となるなか、教員の給与は、働いた時間の長さに関係なく、基本給の４％が「教職調整額」として上乗せすることが法律で定められていて、残業代は支払われない仕組みになっています。
こうした中、自民党の教育再生実行本部は、教員の給与制度について検証や見直しを行う必要があるとして、２７日から本格的な議論を始めました。
出席者からは、今の給与制度について「勤務時間の管理がおろそかになりがちで、長時間労働の一因になっている」、「教員の勤務実態にあわせた処遇にしていく必要がある」といった意見が出されました。
一方で、教員の時間外勤務の実態に基づいて「教職調整額」を引き上げれば、少なくとも３０００億円の財源が必要になるという試算が示され、「業務量を減らす方策を考えるのが現実的だ」という意見も出されました。
教育再生実行本部は、今後、学校関係者へのヒアリングも行い、ことし５月ごろまでには教員の処遇や勤務管理のあり方などについて一定の結論を出し、政府に提言する方針です。
-- NHK NEWS WEB
