ユニセフ＝国連児童基金は、支援活動の効率性や透明性を高めるため、ブロックチェーンと呼ばれる高度な情報管理システムを活用する新興企業に資金援助するキャンペーンを始め、国連の活動に最新の技術を取り入れようという動きが進んでいます。
ブロックチェーンは、インターネット上の情報を巨大なサーバーで一元的に管理するのではなく、暗号化した情報を複数のコンピューターで分散して管理するシステムで、データの改ざんが難しいとされていることから、金融をはじめさまざまな分野での活用が期待されています。
ユニセフは、このブロックチェーンを活用して支援物資の配給や在庫管理の透明性、契約手続きの簡素化、それにデータ管理の効率化などにつながるソフトウエアの開発に取り組む新興企業に対して最大９万ドル（日本円でおよそ９６０万円）の資金を提供するキャンペーンを始め、２８日の締め切りのあと企業の選定に入ります。
キャンペーンの責任者でユニセフベンチャーズのクリストファー・ファビエン氏は「こうした技術はユニセフの活動をよりよくする助けになり、最も弱い立場にいる子どもたちの利益にもなる」と述べて期待を示しました。
国連では、ユニセフのほかＷＦＰ＝世界食糧計画が去年ブロックチェーンを使ってヨルダンにあるシリア難民のキャンプで援助物資の配給を試験的に始めていて、民間企業と連携して最新の技術を取り入れようという動きが進んでいます。
-- NHK NEWS WEB
