東京の不動産会社、スマートデイズが一般の人たちから広く資金を募って建設したシェアハウスに入居者が集まらず、資金を出したオーナーに賃料収入の支払いができなくなっていて、多くのオーナーに資金を融資していた静岡県のスルガ銀行は融資に問題がなかったか調査に乗り出しました。
東京の不動産会社、スマートデイズは、一般の人たちから資金を募って女性向けのシェアハウスを建設しましたが、入居者が集まらず、オーナーに約束していた賃料収入の支払いができなくなっています。
会社によりますと、ことしに入って賃料収入を受け取れなくなったオーナーはおよそ７００人に上るということです。
オーナーの多くは、シェアハウスを建設する資金を静岡県沼津市に本店を置くスルガ銀行から融資を受けて確保していましたが、スマートデイズからの賃料収入の支払いが止まったため銀行への返済ができない人が相次いでいるということです。
こうした状況に対し、融資に問題があったのではないかという指摘が出たことから、スルガ銀行は融資の実態について調査に乗り出しました。
具体的には、オーナーに対し、シェアハウス投資を知ったきっかけやスルガ銀行の融資担当者から受けた説明の内容などを尋ねるアンケート用紙を送りました。
スルガ銀行は、調査が続いている間は融資の返済が滞っても法的手段を取らないことで、事実上返済を猶予するとしています。
スルガ銀行は「真摯（しんし）に事実確認のため、調査を行います」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
