ＮＨＫの番組「日曜討論」で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党が８日に衆議院本会議で採決したいという方針を示したのに対し、民進党などは「山本農林水産大臣の一連の発言は国民をばかにしたものだ」として、まずは山本大臣の辞任が必要だという考えを示しました。
自民党の下村幹事長代行は「山本農林水産大臣の大変軽率な発言が２度もあったが、党としても改めておわびしたい。今後、こうしたことがないよう緊張感を持って対応してもらいたい。本人は深く反省しており、党として、山本大臣に辞任を求めるつもりはなく、野党に対する対応を含めて、誠心誠意、しっかり職務を全うする中で、国民にも理解が得られることを期待していきたい。あさって８日の衆議院本会議での採決をぜひお願いしたい」と述べました。
公明党の斉藤幹事長代行は「山本大臣の発言は本当に軽率で申し訳なく思っている。山本大臣も深く反省し、発言を撤回し、謝罪している。今回の委員会採決は、正式なプロセスにのっとって行ったもので、かしはなく、あさって火曜日には、本会議で採決をさせていただきたい」と述べました。
民進党の福山幹事長代理は「農林水産大臣の二度にわたる国会をちゃかしたような、国民をばかにしたような発言は断じて許せない。参議院も含め、国会の審議は続くが、こんな大臣で、ＴＰＰに対して国民の理解が得られるのか。まずはお辞めいただいて、国会の混乱について、与党側に責任をとってもらいたいし、けじめをつけてもらいたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は「所管大臣のたび重なる暴言は、反省やおわびで済む話ではない。国会を軽視した、安倍政権の姿勢が表れている。私たちは、辞任を求めており、何らかの回答がなければ進まない。そのうえで、徹底的に中身の議論をしたい」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「山本大臣の発言は非常に遺憾だ。団体や企業に守られている自民党の体質を表す発言で、猛省を促したい。ただ、わが党は一貫してＴＰＰを推進する立場であり、関税の撤廃と自由貿易の拡大を進めていく」と述べました。
自由党の玉城幹事長は「国民にとって重要なのは、審議時間ではなく内容だ。国民が本当に納得し、不安が解消できたのかで採決すべきだ。そうでないタイミングで強行に採決するのは言語道断だ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「山本大臣の発言は、立法府を軽視するもので断じて容認できず、お辞めになるほかない。十分な議論ができていない分野がたくさんあり、審議は尽くされていない」と述べました。
日本のこころを大切にする党の和田幹事長代行は「山本大臣の発言は不用意であったが、国民は、こうした紛糾を望んでいない。中身ある議論をして、ＴＰＰの理解や国内対策を進めるべきだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
