競争が激しいＩＴ業界では、優秀な人材を確保しようと、新入社員の能力に応じて初任給を引き上げる動きも出ています。
フリマアプリ大手の「メルカリ」は、ことし４月から新入社員の初任給を一律にせず、能力に応じて差をつける“実力主義”の給与制度を導入します。
初任給を決めるポイントは、大学での研究や学外の活動などの成果、それに、入社前に行うインターンシップでの仕事ぶりです。会社によりますと、評価が高い学生には上限を設けずに給与を引き上げ、年間で１００万円以上、上乗せされる可能性があるということです。
さらに、内定を受けた学生がＩＴのスキルアップを図るため、海外留学する費用を会社が全額負担するとしています。
すでに４月からの入社が決まっている学生は「学生だからではなく、個人として正当に評価されることは働きやすい環境だし、モチベーションも上がる」と話していました。
メルカリ・ＨＲグループの石黒卓弥マネージャーは「海外展開も増え、人材競争がもはや国内だけではなくなっている。それぞれのスキルや経験に差があり、一律の初任給では適切な評価が難しい」と話しています。
ＩＴ業界では、大手の「サイバーエージェント」が４５０万円の最低年俸に対し、特に高度な技術を持つ学生には７２０万円以上の年俸を提示するなど、横並びの待遇を廃止する動きが相次いでいて、人材の争奪戦が激しくなっています。
-- NHK NEWS WEB
