磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集めながら資金繰りに行き詰まった「ジャパンライフ」について、東京地方裁判所は、顧客らが申し立てていた会社の破産手続きを開始する決定をしました。今後、破産管財人が会社の資産の調査を進めることになります。
ジャパンライフは、磁気治療器のオーナーになれば年に６％という高い配当金を得られるとうたうオーナー商法などで、高齢者を中心に１８００億円を超える資金を集めましたが、去年１２月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止されました。
しかし、ジャパンライフ側は「倒産はしていない」と主張していて、先月（２月）、全国の顧客２２人が資産の保全などのため会社の破産を裁判所に申し立てていました。
これに対して、東京地方裁判所は１日、顧客らの申し立てを認め、会社の破産手続きを開始する決定をしました。
顧客側の弁護団によりますと、ジャパンライフはおよそ６５００人の顧客から資金を集めていたと見られ、今後、破産管財人に選任された弁護士が顧客に配当するための会社の資産の調査を進めることになります。
全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の事務局長を務める大迫惠美子弁護士は「現在の段階では資金をどれだけ回収できるか分からないが、高額の資金を出した人が多いため、諦めずに被害を名乗り出てほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
