１日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに高い関税を課す意向を明らかにし、貿易摩擦が激しくなることへの懸念から売り注文が広がり、ダウ平均株価は４００ドル以上値下がりして取り引きを終えました。
１日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が中国の過剰生産によってアメリカへ安く輸入されている鉄鋼などの製品が安全保障の脅威になっているとして、鉄鋼とアルミニウムに高い関税を課す意向を明らかにしたことを受けて、中国などとの貿易摩擦が激しくなることへの懸念が広がりました。
このため幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は一時５８６ドル値下がりしました。
その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、結局、ダウ平均株価は前日より４２０ドル２２セント安い２万４６０８ドル９８セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「トランプ大統領の発言を受けて鉄鋼とアルミニウムの関連銘柄は急騰したが、その他の業種は軒並み値下がりした。ダウが２万５０００ドルの節目を下回ったことも投資家の心理を悪化させ、売り注文につながった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
