通信アプリ大手のＬＩＮＥは、ヤマト運輸や東京電力など合わせて６社と提携し、利用者にさまざまな情報を自動で通知する新たなサービスを始めると発表し、多様な企業との提携で事業を拡大する方針を鮮明にしています。
発表によりますと、ＬＩＮＥは宅配最大手のヤマト運輸や、エネルギー業界の東京電力と中部電力、東京ガスのほか、日本航空と全日空の、合わせて６社と提携し、通信アプリを活用した新たな通知サービスを始めます。
新たなサービスは今回の提携を活用し、宅配便の配送予定や電気やガス料金の案内、航空便の運航状況などを利用者に自動で通知するということです。
提携先の企業と、ＬＩＮＥに登録している電話番号が一致していれば、さまざまな情報が受け取れるというのが特徴で、各社の準備が整いしだい、年内に順次サービスを始めるとしています。
ＬＩＮＥはこのほかにも、中国のベンチャー企業と提携した自転車のシェアリングサービスや、ネット証券との提携で投資信託の取り扱いなどを相次いで打ち出し、多様な企業との提携で事業を拡大する方針を鮮明にしています。
ＬＩＮＥの出澤剛社長は記者会見で「利用者と各企業との間を結ぶ生活インフラとなるように、提携企業を増やしたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
