２日のニューヨーク株式市場はアメリカのトランプ政権が検討している、鉄鋼製品などへの輸入制限措置によって貿易摩擦が激しくなり企業活動に影響が及ぶことへの懸念から売り注文が先行しダウ平均株価は、一時３５０ドル以上値下がりして取り引きされています。
２日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が検討している鉄鋼製品などへの輸入制限措置に対して各国が強く反発していて、貿易摩擦が激しくなればアメリカ企業の活動にも影響が及ぶという見方が広がっています。
このため取引開始直後から売り注文が先行しダウ平均株価は、一時前日より３５０ドル以上値下がりしました。
市場関係者は「各国から非難を受けてもトランプ大統領はツイッターで『貿易戦争だってかまわない』と投稿するなど態度を硬化させていることに投資家は懸念を深めている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
