リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社は受注予定の会社が作成した工事の技術資料を共有し、見積価格を調整していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は受注調整の詳しい経緯について実態解明を進めています。２日逮捕された「大成建設」と「鹿島建設」の幹部は容疑を否認しているということです。
「大成建設」の顧問で元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）と「鹿島建設」土木営業本部の専任部長、大澤一郎容疑者（６０）はＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の駅の新設工事の入札をめぐって大手ゼネコン４社による談合に関わったとして、２日、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
特捜部の調べによりますと、各社の幹部らは会合を開くなどして受注を予定する会社を事前に決めていた疑いがあるということですが、各社は受注予定の会社が作成した工事の技術資料を共有していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。
各社はこうした資料をもとにＪＲ側に提示する見積価格を算定し受注調整をしていた疑いがあるということです。特捜部は４社の談合を裏付けるものとみて詳しい経緯を調べているものとみられます。
関係者によりますと、これまでの調べに対し大川元常務と大澤専任部長は「談合にはあたらない」などと容疑を否認しているということです。一方、「大林組」と「清水建設」の当時の幹部は談合への関与を認めているということです。
-- NHK NEWS WEB
