アメリカのトランプ大統領が、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置の発動を正式に決める意向を明らかにしたことを受け、日本の鉄鋼メーカーで作る「日本鉄鋼連盟」は、トランプ大統領宛てに書簡を提出し、輸入制限を発動しないよう強く求めました。
アメリカのトランプ政権は、安全保障への脅威を理由に鉄鋼製品などに対する輸入制限措置を検討していて、トランプ大統領は１日、高い関税を課す措置の発動を来週にも正式に決める意向を明らかにしました。
これを受けて日本鉄鋼連盟は２日、トランプ大統領宛てに書簡を提出しました。この中で輸入制限措置について、「日本からの鉄鋼の輸出だけではなく、世界の鉄鋼の貿易に深刻な悪影響を及ぼしかねない市場をゆがめる措置だ。ほかの国が対抗措置を取れば、鉄鋼だけではなくそのほかの製品にも影響し、負の連鎖反応を生む」として強い懸念を示しています。
そのうえで、「こうした問題があることを考慮した公平で妥当な判断を望む」とし、トランプ大統領に対し、輸入制限を発動しないよう強く求めています。
トランプ大統領は輸入制限の対象となる国を明らかにしていませんが、仮に日本が対象になれば鉄鋼メーカーへの悪影響は避けられない見通しで、懸念が強まっています。
-- NHK NEWS WEB
