２日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼製品などに異例の輸入制限措置を発動する意向を示したことで世界経済への悪影響を懸念する見方から売り注文が広がり、日経平均株価は一時、６００円以上値下がりしました。
２日の東京株式市場は、トランプ大統領が鉄鋼製品などに異例の輸入制限措置を発動する意向を示したことで今後、各国の間で貿易摩擦が生じ、世界経済に悪影響が及ぶことへの警戒感から売り注文がふくらみ、日経平均株価は、一時、６３０円余り値下がりしました。
その後、値下がりした株式を買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価の２日の終値は、前日より５４２円８３銭安い、２万１１８１円６４銭に値下がりしました。終値としてことし３番目の下落幅となりました。
また、東証株価指数＝トピックスは、３１．８６下がって、１７０８．３４。１日の出来高は１６億１００万株でした。
市場関係者は「トランプ大統領の保護主義的な政策によって世界経済の成長にブレーキがかかりかねないという懸念から売り注文がふくらんだ。市場では、今回の措置の対象に日本も含まれるのかに関心が集まっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
