リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大成建設が、名古屋駅の新設工事の当初の入札でＪＲ東海の予算を大幅に超える千数百億円の見積価格を提示し、ほかの各社はさらに高い価格を示していたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、各社が談合し大成建設が高い価格で受注できるよう協力していたと見て調べています。
リニア中央新幹線の駅の新設工事の入札をめぐり、大手ゼネコン４社による談合に関わっていたとして、東京地検特捜部は２日、大成建設の顧問で元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）と、鹿島建設土木営業本部の専任部長、大澤一郎容疑者（６０）を独占禁止法違反の疑いで逮捕し捜査を進めています。
このうち大成建設が名古屋駅の新設工事の当初の入札で、発注元のＪＲ東海の予算を大幅に超える千数百億円の見積価格を提示していたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、清水建設と鹿島建設は大成建設よりさらに高い価格を提示し、大林組は入札への参加を見送っていたということです。
特捜部は各社が談合し大成建設が高い価格で受注できるよう協力していたと見て調べています。
関係者によりますと、結局この工事の入札はＪＲ側と大成建設との間で価格面の折り合いがつかず不調になったということで、ＪＲ側はその後、工区を２つに分けて発注し直し、それぞれ大林組とＪＲ東海の子会社の共同企業体が受注しました。
ＮＨＫの取材に対し大成建設の関係者は「談合が成立していれば最終的に工事を受注できたはずだ」と話し、これまでの調べに対し逮捕された２人は容疑を否認しているということです。
-- NHK NEWS WEB
