無登録で投資の助言業務を行っていた東京の３つの会社が顧問料として少なくとも延べ３７００人から３７億円余りを不正に得ていたなどとして証券取引等監視委員会は東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てました。
業務の差し止めを申し立てられたのは東京・新宿区の「ＪＧーｃｏｍｐａｎｙ」と大城英史代表取締役など３つの会社とその代表３人です。
証券取引等監視委員会によりますと、３社は連携して金融商品取引業の登録がないのに実態のない会社の名義で複数の投資助言サイトを開設し、無料で会員登録した人たちにうその投資実績を説明するなどして、顧問契約を結んでいたということです。
そして５年前から少なくとも延べ３７００人から３７億５０００万円の顧問料を不正に得ていたということです。また３社は外国の通貨を売買する「ＦＸ取引」に関連する業務も無登録で行い、少なくとも延べ１１００人から３２００万円の手数料を不正に得ていたということです。
関東財務局などは３社に対して繰り返し業務を停止するよう警告しましたが、そのつど、別のサイトを新たに立ち上げるなどして無登録での業務を継続しているということです。
このため監視委員会は２日、東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てました。
ＮＨＫの取材に対し「ＪＧーｃｏｍｐａｎｙ」は「事実関係の調査中のためコメントできない」としています。
-- NHK NEWS WEB
