金融機関に対し、企業の将来性を評価した積極的な融資など地域経済への貢献を求める声が強まるなか、地方銀行の間では、融資の判断に生かそうと取引先の企業に行員を常駐させるなど、地域の活性化につなげようという新たな試みが広がり始めています。
このうち、松江市に本店を置く「山陰合同銀行」は、取引先の企業に行員を常駐させる試みを先月から始めました。
派遣された行員は原則として取引先の企業に出勤し、収益の管理などの経営相談に当たります。これによって企業の事業戦略への理解を深め、新たな設備投資や資金繰りのための融資の判断に生かしたい考えです。
また、長野市に本店を置く「八十二銀行」は、ほかの金融機関などと共同で地元の観光関連の企業に出資するファンドを設立しました。
このファンドは、今月、長野県白馬村に外国人などの観光客向けのレストランを開業した会社に出資し、今後も出資先を増やす方針です。
このほか、地方の金融機関では融資の審査に企業の将来性を評価する指標を導入する動きも出ていて、こうした新たな試みが地域経済の底上げにつながるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
