リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社の幹部らが、今後発注される名古屋駅の新たな工事でも受注する予定の会社を決めていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、４社が将来発注される予定の工事を含めて受注調整を繰り返していたと見て捜査を進めているものと見られます。
リニア中央新幹線の駅の新設工事の入札をめぐり、大手ゼネコン４社による談合に関わっていたとして、東京地検特捜部は２日、大成建設の顧問で元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）と、鹿島建設土木営業本部の専任部長、大澤一郎容疑者（６０）を独占禁止法違反の疑いで逮捕し、捜査を進めています。
特捜部などの調べによりますと、４社の幹部らは、これまでに発注された駅の新設工事のうち、品川駅の「北工区」を清水建設、「南工区」を大林組、名古屋駅の「中央西工区」を大成建設がそれぞれ受注することで合意していたということです。
２つの駅では今後も新たな工事の発注が見込まれていますが、４社の幹部らは、このうち名古屋駅の未発注の工事について、鹿島建設が受注することで合意していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。関係者によりますと、駅の新設工事は難工事で発注額が大きいため、４社が均等に受注し利益を分け合おうとしていた疑いがあるということです。
特捜部は、４社が将来発注される予定の工事を含めて受注調整を繰り返していたと見て捜査を進めているものと見られます。
関係者によりますと、逮捕された２人は容疑を否認し、大林組と清水建設の当時の幹部は談合への関与を認めているということです。
-- NHK NEWS WEB
