ＮＨＫの番組「日曜討論」で、野党側が、働き方改革関連法案から、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も削除するよう求めたのに対し、与党側は、制度の導入で柔軟な働き方の実現と健康管理を両立させると強調しました。
自民党の武見参議院政策審議会長は「高度プロフェッショナル制度は非常に高度な専門的な知識や経験を持った人に自分で働く時間や働き方を自由に考えてもらう、極めて優れた新しい制度だ。単に時間で評価するのではなく、成果で評価するという考え方にし、あとはどれだけ安全装置が作られるかの問題だ。この案件は党内の法案審査の議論に時間をかけていく」と述べました。
公明党の西田参議院幹事長は「時間によらず、成果ではかる業務が増えてきているのは事実だが、健康を害することがあってはならず、高度プロフェッショナル制度でも労働時間の把握を義務づける。柔軟性は大事だが、働きすぎて病気になることを防がないといけない」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「裁量労働制の拡大を外したことは、一定、了としたいが、安倍政権の目玉で用意したデータにミスが出て、結果として下ろさざるをえない状況に追い込まれた。データは高度プロフェッショナル制度の前提にもなっており、労働政策審議会に戻すべきだ」と述べました。
希望の党の古川幹事長は「高度プロフェッショナル制度は『スーパー裁量労働制』と言われるくらい裁量労働の範ちゅうで、原点に戻ってしっかり調査し、国民が安心できる形で出し直すのがあるべき姿だ。働く人の命に関わる問題で、慎重のうえにも慎重に進めるべきだ」と述べました。
民進党の小川参議院議員会長は「安倍総理大臣の話したデータに間違いがあったので、裁量労働制だけでなく『残業代ゼロ法案』である高度プロフェッショナル制度も一緒に取り下げるべきだ。定額賃金で働く人を非常に長時間働かせることになり、労働者に不利益がある」と述べました。
共産党の井上参議院幹事長は「安倍総理大臣自身が『働き方改革国会』だと言って、『法案は一体のものだ』と説明してきた。その柱である裁量労働制を削るなら、一体のものとして、法案全体を断念するのが当然だ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は「裁量労働制は大変よいと思うが、調査もずさんで制度のイメージまで悪くなっており政府は猛省すべきだ。法案をいくつかに分けて出す必要があり、高度プロフェッショナル制度もやらないと多様な働き方など根付かない」と述べました。
自由党の森参議院会長は「現実に起きている過労死の実態をしっかりと受け止めるべきだ。間違いなく過労死がさらに増える法案は出してはいけない」と述べました。
社民党の福島副党首は「高度プロフェッショナル制度は、年収要件が下がる可能性があり、時間規制を一切なくす労働者を誕生させ、絶対にダメだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
