インドでは、車の数が急激に増えたことなどから、交通事故による死者が世界最悪の数字となっているため、現地の日系企業200社余りが、シートベルトの着用や運転中の携帯電話の使用禁止などを呼びかける交通安全のキャンペーンを行いました。
インドでは、急速な経済成長に伴って、自動車やオートバイの販売台数が急増し、世界有数の市場となっている一方で、無謀な運転が原因による交通事故が後を絶たず、年間の死者数が世界最悪の15万人余りに上っています。
このため、インドに進出している自動車メーカーなど日系企業200社余りが中心となって、4日、自動車工場が集中する南部のチェンナイで、交通安全のキャンペーンを行いました。
日系企業で働く日本人やインド人、およそ200人が、シートベルトの着用やオートバイでのヘルメットの着用、それに運転中の携帯電話の使用禁止を呼びかけるチラシとともに、携帯電話用のストラップ3500本をドライバーに声をかけながら手渡していました。
受け取ったドライバーの男性は、「交通安全のことを考えてくれて、とてもありがたい気持ちです。この教訓を守ります」と話していました。
このキャンペーンを企画した、損害保険会社に勤める小熊伊知郎さんは「自動車の数が非常に増えていて、その一翼を担っているのが日系企業なので、販売と経済だけでなく、交通安全の意識の向上にも貢献していきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB