リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で、「大成建設」が「名古屋駅」の新設工事の当初の入札で、ＪＲ東海が想定していた予算のおよそ３倍の１８００億円前後の見積価格を提示していたことが関係者への取材でわかりました。「大成建設」は入札の前にＪＲ東海から受注した名古屋駅前の高層ビルの工事で多額の損失を出していたということで、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。
リニア中央新幹線の駅の新設工事の入札を巡り、大手ゼネコン４社が談合をしていたとして、東京地検特捜部は独占禁止法違反の疑いで、「大成建設」の元常務と「鹿島建設」の専任部長を逮捕し捜査を進めています。
関係者によりますと、各社は「名古屋駅」の新設工事について「大成建設」が受注することで合意していたということですが、「大成建設」は当初の入札で、ＪＲ東海が想定していた予算のおよそ３倍の１８００億円前後の見積価格を提示していたことが関係者への取材でわかりました。
同じ入札に参加した「清水建設」と「鹿島建設」は「大成建設」から見積価格の算定に必要な技術資料の提供を受け、「大成建設」よりさらに高い価格をＪＲ側に提示していたということです。
関係者によりますと、「大成建設」はこの入札の前にＪＲ東海が名古屋駅前に建設した「ＪＲゲートタワー」の工事も受注していましたが、この工事で出した多額の損失を取り戻そうとしていた疑いがあるということです。
特捜部は入札の詳しい経緯について捜査を進めています。関係者によりますと、逮捕された２人は容疑を否認しているということです。
-- NHK NEWS WEB
