週明け５日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領が表明した輸入制限措置への懸念が根強い一方、先行きを見極めたいという投資家も多く、株価は不安定な値動きとなっています。
５日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が先週打ち出した輸入制限措置をめぐり、反発を強めているＥＵ＝ヨーロッパ連合などと非難の応酬が激しくなっていることへの懸念が広がり、取り引き開始直後から売り注文が先行し、ダウ平均株価は、一時、先週末より１５０ドル以上値下がりしました。
ただ、その後、与党・共和党のライアン下院議長がこの措置に懸念を示し、ホワイトハウスに発動しないよう働きかけるという報道が伝わると、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、一転して２５０ドルを超える値上がりとなるなど、株価は不安定な値動きとなっています。
市場関係者は「巨大な経済圏のＥＵが反発を強め貿易摩擦が激化することに投資家は懸念している。トランプ大統領の強硬な姿勢が交渉で有利な条件を引き出すためのポーズなのか本気なのか見極めたいという投資家が多い」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
