携帯電話事業への参入を目指している「楽天」は、投資コストを抑えて通信網を整備するため、東京電力のグループが持つ鉄塔などを活用して基地局を設置していくことになりました。
楽天は、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに続く“第４の携帯電話会社”として携帯電話事業に参入することを目指し、総務省に必要な電波の割り当てを申請しています。
参入で必要になる通信網の整備について、楽天は東京電力のグループが持つ鉄塔や電柱、建物の屋上などを活用して、電波を飛ばす基地局を設置することで合意したと発表しました。
基地局の設置には巨額の設備投資が必要になりますが、楽天は、自前で確保する敷地と他社から借りる敷地を組み合わせて通信網を整備する方針です。
東京電力からは、関東を中心に５００から１０００か所の敷地を借りる見通しで、投資コストの削減につなげる狙いがあります。
一方、東京電力にとっては、鉄塔などを貸し出すことで新たな収益にする狙いがあります。
楽天の新規参入については、携帯電話業界から、計画している設備投資額が少ないのではないかという指摘が出ていますが、楽天は東京電力など他社との連携で費用を抑えていくということです。
今後、ほかの電力各社との協力も検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
