アメリカのホワイトハウスは、トランプ政権で経済政策の司令塔だった国家経済会議のトップ、コーン委員長が辞任すると発表しました。コーン委員長は、トランプ大統領が表明している鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置に反対していたと伝えられていて、今後の経済政策の運営に不透明感が広がりそうです。
アメリカのホワイトハウスは６日、トランプ政権で経済政策の司令塔だった国家経済会議のトップ、コーン委員長が数週間後に辞任すると発表しました。さらに、トランプ大統領の声明を発表し、「コーン委員長は、歴史的な税制改革を実現するなどすばらしい仕事をした。たぐいまれなる才能を持っていた」と功績をたたえました。
アメリカのメディアは、コーン委員長はトランプ大統領が表明している鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置に反対していたと伝えていて、大規模な税制改革でも主導的な役割を果たしたコーン委員長の辞任によって、今後の経済政策の運営に不透明感が広がりそうです。
コーン氏はアメリカの大手金融機関、ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者からホワイトハウスの要職に起用されました。去年７月には、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の議長人事をめぐりトランプ大統領から候補者にあげられるなど、大きな信頼が寄せられていました。
しかし去年８月、白人至上主義をめぐるトランプ大統領の発言に批判的な姿勢を示したことをきっかけに大統領との関係が悪化し、一時、辞任の観測が流れる局面もありました。
-- NHK NEWS WEB
