円高の影響で自動車メーカーの事業環境が厳しくなる中、各社では国内市場で販売を伸ばそうと、比較的、価格が安い車種でモデルチェンジを行うなど、てこ入れを図る動きが相次いでいます。
自動車業界では円高の影響で、輸出の採算が悪化して事業環境が厳しくなり、ことし９月期の中間決算で減益に転じるメーカーが相次いでいます。
こうした中、各社の間では、国内市場を強化する動きが出ていて、「富士重工業」は２００万円台の５人乗りの乗用車をモデルチェンジし、先月末に発売しました。自動ブレーキ機能に加え、歩行者を保護するためのエアバッグを国産車では初めてすべての車に搭載しています。
また、「マツダ」は主力の小型車を強化しようと、走行性能を改善したモデルを今月から発売します。価格は１３５万円からと値上げせず、マツダの福原和幸常務は「最新の技術が入った車を求めやすい形で提供し、１１月以降の販売は前年超えを目指したい」と話しています。
このほか、「日産自動車」は小型のハイブリッド車を今月から、「トヨタ自動車」は小型のＳＵＶ＝多目的スポーツ車を年内に発売する予定で、消費者が求めやすい低価格帯のモデルを強化する動きが相次いでいます。
ただ、国内での新車の販売台数は、今年度は４８４万台余りとピーク時と比べて４割近くも減少する見通しだけに、国内市場のてこ入れで業績を下支えできるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
