正社員と契約社員などとの待遇の違いが労働契約法で禁止されている不合理な格差にあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、来月、双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。最高裁は、どのような待遇の違いが不合理な格差にあたるのか、初めての判断を示すものと見られます。
労働契約法の２０条では、有期雇用の契約社員などと正社員との間で待遇に不合理な格差を設けることが禁じられています。
この規定をめぐって、横浜市の運送会社と浜松市の物流会社の嘱託社員や契約社員が同一の待遇を求めてそれぞれ起こした２件の裁判で、最高裁判所第２小法廷は、来月２０日と２３日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。
このうち横浜市の会社の裁判では、１審で訴えが認められましたが、２審で退けられました。一方、浜松市の会社の裁判では、１審と２審で一部の待遇の違いが違法だと認められました。
２件の裁判では、正社員との手当や賃金の違いが労働契約法の規定に違反するかどうかが争われていて、最高裁は、どのような違いが不合理な格差にあたるのか、初めての判断を示すものとみられます。
最高裁の判断は、いわゆる「同一労働同一賃金」をめぐる議論に影響を与える可能性もあります。
-- NHK NEWS WEB
