景気の現状を示すことし１月の「景気動向指数」は、大雪の影響で自動車や建設機械の生産が減少したことなどから４か月ぶりに悪化し、下落幅は東日本大震災が発生した平成２３年３月以来の大きな落ち込みとなりました。
「景気動向指数」は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて、景気の状況を示す指数にしたものです。
それによりますと、景気の現状を示すことし１月の「一致指数」は、平成２２年を１００とした指数で「１１４．０」と、４か月ぶりに悪化しました。
前の月と比べると５．７ポイントの下落で、東日本大震災が発生した平成２３年３月以来、６年１０か月ぶりの大幅な落ち込みとなっています。
これは、関東や北陸の大雪の影響で、自動車や建設機械の生産や出荷が落ち込んだこと、それにアジア向けに輸出する建設用の資材やスマートフォン用の半導体の生産や出荷が減少したことなどが要因です。
また、景気の先行きを示す「先行指数」も１０４．８となり、２か月連続で悪化しています。
ただ、内閣府では、自動車や建設機械の生産が２月以降、回復する見通しだとして、景気判断を「改善を示している」という表現で据え置きました。
-- NHK NEWS WEB
