核兵器禁止条約の採択に貢献し去年ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンなどは、日本を含む世界の３００以上の金融機関が核兵器を製造する企業と合わせて５５兆円に上る金融取り引きを行い、核ビジネスに加担しているとする報告書を公表し、資金の引きあげを呼びかけました。
ＩＣＡＮとオランダの平和団体ＰＡＸは、金融機関や審査機関が公表する情報に基づいて、世界の銀行などと核兵器を製造する企業との取り引きの実態を調査していて、７日、２０１４年から３年にわたる調査の結果を公表しました。
それによりますと、去年１０月の時点で世界２４の国と地域にある３２９の銀行や資産運用会社などが、核兵器を製造する企業と総額５２５０億ドル（５５兆円余り）に上る取り引きを行っており、おととしよりも８兆円余り増えているとしています。
取引額で見ると、上位１０位はいずれもアメリカの企業で、資産運用会社など３社だけで１１兆円余りに上り、日本の銀行や証券会社など７社も２兆円近くの取り引きを行っているとしています。
一方で、去年、核兵器禁止条約が採択されたあと、３０社がこうした取り引きをやめたことも、紹介しています。
ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は、アメリカのトランプ大統領が核戦力の強化を打ち出す中、核ビジネスに投資する金融機関がばく大な利益をあげていると批判し、資金の引きあげを呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
